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ROHS指令の新たな課題

顕微鏡

脱フタル酸エステルへ

現在、日本の電子機器メーカーは、EUによるROHS指令に振り回されていると言っても過言ではありません。ROHS指令というのは、電子機器に使用される有害物質の削減を指示した内容です。ROHSの名称は、Restriction of hazardous Substancesの頭文字から取っています。ROHS指令は、EU圏内に向けた指令ですが、EUへの輸出製品にも適用されます。そのため、国内の電子機器メーカーでは、完成品だけでなく、極小仕入れ部品に至るまでROHS分析に力が抜けない状態となっています。ROHSで指定された有害物質は、鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、PCB、PBDEの6物質となっています。これらの物質は、国内でも使用が規制されています。そして、ここへ来て更なるROHS分析の課題が持ち上がっています。ROHS指令は、2019年7月からフタル酸エステルの4物質を規制物質に加えることを決定したのです。そのため、各社はフタル酸エステルに関するROHS分析も必須となりました。フタル酸エステルは、既に欧州圏では、子どものおもちゃなどへの使用を禁止しています。しかし、国内では、プラスチック製品の可塑剤として広く使われています。そのため、フタル酸エステルに対するROHS分析が急がれるのです。これまでのROHS分析で、製品は基準をクリアしても、外装材のビニールにフタル酸エステルが含まれていれば、EUへの荷揚げができないことになるからです。